スマホ新法で変わるアプリ戦略
readbelladmin― Apple・Google依存から脱却する企業の新しい選択肢 ―
第1回 スマホアプリ新法とは？利用者に起きる“静かな革命”
2025年、日本で「スマホアプリ新法（スマートフォンソフトウェア競争促進法）」が制定されました。
この法改正は、スマートフォンを日常的に利用している私たちすべてに関係する内容ですが、とりわけ個人事業主や一般企業にとっては、今後の事業戦略やIT活用の考え方を大きく変える可能性を持つ出来事です。
これまでスマホアプリの世界は、AppleとGoogleという2つの巨大プラットフォームが事実上の標準となってきました。アプリを提供するためには、App StoreやGoogle Playへの登録がほぼ必須であり、審査基準、課金方法、手数料、機能制限など、さまざまなルールに従う必要がありました。この仕組みは、利用者にとって一定の安全性と利便性をもたらしてきた一方で、長年にわたり課題も指摘されてきました。
なぜ今、スマホ新法なのか
背景にあるのは、「競争環境の是正」と「利用者の選択肢の拡大」です。
特定の企業がアプリ流通の入口を握り続けることで、
・新規参入のハードルが高い
・独自性のあるアプリが生まれにくい
・企業や団体が自由にアプリを設計・運用しにくい
といった状況が続いていました。
スマホアプリ新法は、こうした一極集中の構造を見直し、Apple・Google以外の事業者による新しいアプリストアの開設を可能にすることで、アプリ市場全体の健全な競争を促すことを目的としています。
利用者（企業・個人事業主）にとってのメリット
この法改正によって、アプリを「使う側」である企業や個人事業主には、明確なメリットが生まれます。
最も大きなポイントは、アプリの選択肢が広がることです。
これまでストアのルールや仕様に合わせるために実現しにくかった、
・業界や業務に特化したアプリ
・会員限定、クローズド運用のアプリ
・社内利用や教育・研修専用アプリ
といった「万人向けではないが、自社には最適」というアプリが、現実的な選択肢になっていきます。
特に小売以外の業種では、アプリを「集客ツール」としてではなく、情報発信・業務効率化・関係性維持のための基盤として活用するニーズが高まっています。スマホ新法は、そうした使い方を後押しする制度的な土台と言えるでしょう。
デメリット・注意すべき点
一方で、注意すべき点もあります。
選択肢が増えるということは、利用者側の判断責任が大きくなるということでもあります。
これまで大手ストアの審査が担っていた「最低限の安全装置」は、今後は必ずしも同じ形で存在するとは限りません。そのため、
・アプリの運営元は信頼できるか
・セキュリティ対策は十分か
・個人情報の取り扱い方針は明確か
・長期的にサービスが継続される体制か
といった点を、企業自身が意識して見極める必要があります。
アプリ選定は、単なるITツール選びではなく、経営判断の一部になりつつあります。
「アプリは特別なもの」ではなくなる
スマホアプリ新法がもたらす本質的な変化は、
アプリが「一部の大企業だけのもの」から「あらゆる企業が戦略的に使う道具」へと変わる点にあります。
これまで
「アプリは開発コストが高い」
「うちの規模では必要ない」
と感じていた企業でも、目的を絞ったアプリ活用であれば、十分に現実的な選択肢になります。
この流れは、次回以降で紹介する
ReadOne や ReadOne＋Matching のような、用途特化・内製志向のアプリサービス
が価値を発揮する大きな背景でもあります。
